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向井亜紀夫妻の「代理出産」については、4〜５年の（？）長きに渡るTVドキュメンタリー番組の御蔭（おかげ）か、社会全体の雰囲気としては好意的に受け止められているように私には思えました。
私にもどこか、応援に近い気持ちが生じていたことも事実です。

それが柳沢厚労相の今年1月27日の「産む機械」発言に対し、世論が猛烈に反発したことで、「代理出産」についても大勢の人たちが立ち止まって今一度考え直したのかもしれません。
女性が女性を産む機械にしてはならないのではないか、と。

今年3月23日の最高裁での、夫妻のお子さんの出生届不受理確定の際にも、TVメディアは総じて向井夫妻寄りの論調だったにもかかわらず、世間からは最高裁確定に対する大きな反発は生じなかったようです。

私は、柳沢大臣の「産む機械」発言に抵抗を感じる者ですが、「代理出産」に対する世間一般の判断に、少しずつ、でも少なからぬ影響を与えたのかもしれないと思うと、何が何に作用するのかとても不思議な気がします。  

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「「平和憲法」を盾に、いかなる形であっても自衛隊の協力には反対を叫ぶ野党に同調する国民が多く存在する。一方、政府も「憲法の範囲内」でその場しのぎの対応策の案出に終始しているように見受けられる。
しかし、戦争放棄を定めた憲法第九条は、憲法前文に示されている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」という決意に基づくもの。
しかし、残念ながら、今の世界においては、そもそも信頼するに足る「公正と信義」に基づく秩序が確立していないからこそ、幾多の武力紛争が生じているのである。
われわれが尊重し、実践していかなければならない憲法の精神は、このような明らかに現実と矛盾した考え方ではなく、それは同じ前文にうたわれている次の言葉にはっきりと示されている。

 「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」

「我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」 

国際社会における責任を問われている今こそ、勇気をもって憲法問題と取り組むべき時であると考える。」

以上は、イラクのクエート侵略に始まった湾岸戦争に際し、多国籍軍支援のために自衛隊掃海艇を派遣すべきか否かの決断を迫られていた1991年2月10日に、貴紙の談話室欄に掲載頂いた拙文です。

あれから13年、イラクの復興支援というテーマで、今また同様の議論が繰り返されているのを目にし、この国の環境適応能力の低さに暗胆たる気持ちとなってしまいます。

生命体が生存し続け、他者との共存を図って行くためには、自らを取り巻く環境を広範囲で正しく認識し、それへの適応努力を怠ってはならないことは自明のことです。
しかるに、わが国民が国際の社会環境を認識する際の耳目であるマスメディアの多くは、見たいものだけを見、聞きたいことだけを聞くという姿勢で、世界を描写し続けてきました。
そのため、国際社会の現実と、それに対する国民の認識の間の大きな乖離を繕うため、政府は今回も憲法前文主義の立場から自衛隊派遣の決定を説明せざるを得ないのであろうが、これではわが国が直面する課題への本質的な対応を先送りしているにすぎません。
今回こそは、勇気をもって憲法問題と取り組むべき時であると考えます。」

 これは2003年12月、風信子（ヒヤシンス）の夫が産経新聞宛に投稿したメールです。

1991年1月の湾岸戦争を機に、同年6月に小沢一郎幹事長（当時）を長として発足した「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」。
その92年２月の答申案にある「憲法前文に示された積極的・能動的平和主義の理念」を知った我が家。

まさか小沢さん、産経新聞の談話室を読んで下さってた？（本気★）  




 

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なぜだか、産経のコラム「断」が気になる今日この頃。（笑）
今日の執筆者は漫画家のさかもと未明さんでした。

ファストフード店で、前の客の注文を間違えた店員がホットコーヒーを捨てようとするのを見て、

 「なんとなく気の毒になり『私がそのコーヒーをいただきます』」
 
と申し出たさかもとさんに、カウンターの青年店員が

 「これは捨てると決まっているので」

とマニュアルどおり「拒否」したものだから大変。

「店内の客が全員私たちを見るくらいの騒ぎになってしまった。私はただの変なおばさん」

と嘆く（？）さかもとさんのお気持ちは分からないでもないのですが、そこから展開するロジックがちょっと不思議なんです。

「私にとっては食べ物を祖末にすることこそ悪だが、若者にとってはマニュアルにない対応をすることこそが悪なのだろう。」

とされているさかもとさんですが、店員の対応が問題なら、「これは私が後でいただきますので」って機転を利かせてその場を納められるような、オシャレな接遇教育をしろという主張になりそうなものです。
しかし、さかもとさんは

「生ゴミを大量に出し、プラスチック容器を消費する外食習慣を続けて、エコもないだろう。そういえば、こともなげにコーヒーを捨てようとした店も、分別に随分と力をいれていた。」

と、ファストフード産業の環境対策活動の欺瞞性を問題にしはじめます。
ならば、件（くだん）の店員の対応の善し悪しを問う前に、そのようなマニュアルを定めているファストフード店や、マニュアルにそう定めなければ商売にならないと感じさせる消費者一般の善し悪しに意識を向けるのが先ではないでしょうか。

さかもとさんの文章を素朴に読めば読むほど、そもそも「生ゴミを大量に出し、プラスチック容器を消費する外食習慣を続けて」いながら、「私にとっては食べ物を祖末にすることこそ悪」もないんじゃないかなぁ・・・と思っちゃうワタシはただの変なおばさん？

と、ここでふと思い出したのは、つい最近TVで見たニュース。

「日本は京都議定書で割り当てられたCO2削減をこのままでは達成できない。一方、京都議定書を批准していないアメリカは、州政府などの先導で『排出権取引』の導入が進んだことにより、抜本的な解決に繋がっている」

という内容に思わず耳を疑ったワタシ。

ファストフードの母国・アメリカが！？
京都議定書から逃げた（？）と言われているアメリカが？
ホントだったら凄いことなんじゃないですか？

ところがそれきりなぜか関連ニュースが流れません。
さかもとさんのコラムがきっかけで今日そのことを思い出したワタシは、急に気になりあちこちを検索。
すると、

京都議定書：目標達成は「極めて厳しい状況」

2006年のCO2排出量、中国が米国抜いて一位に

アメリカからの最新環境キーワード

という記事が見つかりましたが、総じて少ない。
英語のサイトを探さなければ駄目かなぁ。

それにしても、あれほど京都議定書の件でアメリカを非難してきた日本は、このままだと自分の割り当て分を達成できそうにないのに、ヒールの（？）アメリカがきちんと経済シミュレーションでCO2削減を順調に達成中だとしたら・・・☆

他所さまのことを「こうあるべきなのに、なぜそうできない！」と批判してばかりいないで、自分の足元を見直さないと、やばいぞ日本！？
そこのところを、是非産経新聞さんにも調べていただきたいと思うワタシです。
  

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